10/9 厚生労働省は、確定拠出年金の拠出年齢と給付年齢の変更を政府与党と協議する方針であることを明らかにし、2020年度の通常国会に提出する見込みとなったことを明らかにした。
　情報筋によれば、現在企業型確定拠出年金に拠出できる年齢は、60歳未満を基本として65歳までできるのを今後70歳まで拠出できるようにし、個人型（iDeco）については、拠出を60歳未満なのを65歳までとし、企業型、個人型共に支給開始を原則65歳から70歳に延長する方針を示した。
　本来、長期運用をしないと効果が表れにくい確定拠出年金だが、運用を真剣に始める年齢が遅いことが一つの原因となっている。運用は最低でも10年程度は行わないと成果が表れにくいのが投資の実情である。
　現行法の状態では50歳程度までに真剣に始めないと実際に年金を受取る際に殖えた形で受取ることができなかったのを、55歳や60歳ににできることは、真剣に考えてこないかった高齢者予備軍にとっては朗報となるが、実際に資産運用の方法を学校教育でほとんど教えてない現在の日本における学校教育では真剣に資産運用を行う人は少数派である。
　ここを根本的に改善して欧米並みにしないと、いつまでたっても「確定拠出年金はいくらやっても成果が出ず損ばかり。」と嘆く初心者ばかりで損をする制度となってしまう。
　今回は、厚生年金も改正が検討され、保険料の支払いを70歳までできるようにして、受取開始年齢を65歳から繰り下げずに70歳以降となる案も検討されているとのこと。
いずれも資産運用のイロハは実務のわかるファイナンシャル・プランナーへ確認することで将来のライフプランがバラ色に変わるかどうかを占うことになると思う。

大和支部　渡辺博士