＜米：キニピアック大＞
・全米の登録済み有権者1422人を対象に今月21－26日に調査実施。
★景気が落ち込んでいる＝37％。
☆引き続き改善している＝31％。
※ほぼ変わりない＝30％（過去最低）
＞経済が悪化しているとみる割合が良くなっているとする割合を
トランプ氏の大統領就任以降で初めて上回る。
・各種世論調査
◎大統領の最大の強みは経済であることが一貫して示されてきた。
★キニピアック大の最新調査は転換点となる可能性がある。
★有権者は以前よりも楽観的でなくなっている。
★加えてトランプ大統領を非難するようになっている。
★大統領の政策が経済に害をもたらしているとの回答は41％。
→経済の助けとなっているとした割合（37％）を初めて上回る。
＜キニピアック大：世論調査専門家メアリー・スノー＞
・「中国との貿易摩擦が主要ニュースとして報じられることで、
経済への信頼感が損なわれつつある。」
・「さらに…有権者の10人中４人近くは大統領の政策が経済を
害しているとして非難している。」
・「これはトランプ氏の就任以降で最も高い水準だ。」
以上 ブルンバーグ記事を加藤が要約
・選挙まではトランプは自分のコアな支持層に対して弱音は
吐けない。
・しかし…「中国と電話会談をした。」とのコメントを中国から
完全否定されるなど発言の信ぴょう性が疑われる状態になっている
のも否めない。
・そんな中で、トランプはとにかくアメリカファーストを振りかざす。
・市場はそんなトランプのあさはかさを次第に見抜いてきたようにも
思われる。
・すべての答えは大統領選で出る。
・大統領選の大勢が判明するにつれ、市場は本来あるべき姿に
戻っていくだろう。
・上か下かと聞かれたら…加藤は「上」と答える。
小田原支部 加藤
